【広島市】不動産売却時の仲介手数料とは？売却にかかる税金を知ろう

印紙税

売却契約を行うときにかかる税金です。

不動産売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼付する必要があります。売買する金額や年代によって税率は変動しますので、不動産を売却するタイミングで確認しておくことが必要です。

登録免許税

不動産の所有権が移転する際、不動産登記にかかる税金です。

登録免許税の金額は、建物や土地の固定資産税評価額に税率をかけて計算されます。

譲渡所得税

建物や土地を売ったときに得られる所得のことを譲渡所得といい、これに対して課税されるのが譲渡所得税です。

内訳として所得税と住民税で構成され、売却によって利益が発生した場合に支払う必要があります。購入金額よりマイナスとなる場合など、損をしてしまった場合は納税の義務がありません。支払うタイミングは売却後の確定申告のときです。

住民税

譲渡所得にかかる税金として住民税もあります。市区町村によって決まった税率で計算され、確定申告後の6月以降に支払いが必要です。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得は以下の計算式で求められます。

譲渡所得＝譲渡価額（売却価格や固定資産税などの清算金）－取得費（売却した物件を購入した金額）－譲渡費用（仲介手数料など売却にかけた費用）

• 譲渡価額

  不動産の売値となる金額、固定資産税、都市計画税などの清算金を合わせた金額です。固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点での所有者に対して課税されます。

• 取得費

  不動産を購入したときの代金や、購入のために支払った仲介手数料などを合わせた金額です。書類などでも確認できない場合には、譲渡価額の5％とされています。また、建物の場合は所有していた年数によって減価償却されます。

• 譲渡費用

  不動産を売却する際にかかった仲介手数料、契約時の印紙代などを合わせた金額です。

マイホームなら特例の利用も

持ち家であり、自分で住んでいた住宅であれば、売却によって損失が出た場合に軽減税率が適用される特例制度もあります。特例の適用を受けるための要件は、各市町村によって異なりますので確認してみましょう。

確定申告を忘れずに

不動産の売却によって得た利益に対して課せられるのが分離課税です。働いて得た給料や家賃収入、自営業によって得た収入などとは区別して計算されます。

会社員の場合は、会社などで年末調整や確定申告をしますが、分離課税は他の所得と通算することができません。個人で確定申告をしなければならないので、ご自身が損をしないように忘れずに行いましょう。

不動産を手放す方法

不動産を手放すときには、買取と仲介の2つの選択肢から選ぶことができます。

不動産会社が買主となるのが買取です。不動産をいち早く売って現金化したいという場合や、不動産の状態がよくないときにおすすめの方法となります。

仲介は、売主と買主の間に不動産会社が入って、両者の売買契約を成立させることです。購入希望者とのマッチングや諸手続きの代行が可能です。少し時間がかかっても高く売りたいという方に向いています。

仲介手数料の仕組み

仲介で売却が成立すると、成功報酬として手数料の支払いが必要です。不動産仲介会社は、様々な方法で物件の購入希望者を見つけ出します。そして売却が成立したら、事務手続きなども代行してくれます。

これらを行ったときにかかった費用や労力に対し、成功報酬として支払います。不動産の売却が成立したタイミングで請求されますので、営業や広告などに時間や費用がかかったとしても、不動産売却が成功しなければ支払う必要はありません。