広島市中区の物件買取査定はお任せ！相続登記の義務化とは

相続登記とは

名義人とは不動産の所有者のことです。不動産を相続すると所有者が変わるので、名義変更が必要になります。この名義変更の手続きのことを、相続登記といいます。相続登記は相続した不動産を管轄している法務局で行いますが、司法書士に代行手続きを依頼することも可能です。

相続登記が必要となるシーン

現時点では相続登記は義務ではないので、名義変更をしていないからといってペナルティの対象となることはありません。それでも次に挙げるシーンでは、相続登記が必要になります。

• 相続した不動産を売却するとき

  不動産を売却できるのは原則名義人本人だけです。親から譲り受けた不動産でも、名義変更をしていないと売却することはできません。相続登記の手続きだけなら1週間から2週間でできますが、書類をそろえるのに時間がかかってしまうこともあります。物件買取を検討されている方は、査定を依頼する前に相続登記を済ませておくと安心です。

• 相続した不動産を担保にして融資を受けるとき

  金融機関から融資を受ける際に、返済不能になったときの保証として担保が必要になることも多いです。相続した不動産を担保にすることは可能ですが、その際は事前に名義変更を済ませておく必要があります。

• 資産運用をするとき

  マンション経営をしていた故人からマンションを相続してマンション経営を受け継いだり、相続した不動産を貸し出したりして利益を得る方もいます。法律では名義人以外の方が不動産を貸し出すことを禁止しているので、相続した不動産で資産運用をする場合も相続登記が必要です。

相続登記が義務化される理由

相続登記が義務化される主な理由は次の3つです。

• 所有者不明土地が増加しているため

  相続登記には登録免許税がかかります。登録免許税額は、相続した不動産の固定資産評価額に税率を掛けた金額のため、固定資産税評価額が3,000万円でも登録免許税は12万円と結構な金額になります。

  司法書士に手続きを依頼すればさらに費用がかかるため、名義変更をしないでそのまま放置している方も多いです。

  また遺産分割協議が難航して名義変更ができないケースもあり、国土交通省は日本全体にある所有者不明土地の広さは約410万haに及ぶと報告しています。

• 空き家問題を解決するため

  空き家は街の景観を損ねるだけではなく、不審者が出入りしたり不法投棄をされたりする可能性もあるので決して軽視できません。空き家問題も深刻化していますが、空き家が増えている原因の一つに相続登記が義務でないことが挙げられています。

  相続登記を義務化すれば空き家を売却する方も増えるので、相続登記の義務化は空き家問題の解決策としても期待されています。

• 公共事業が進まない

  公共事業は土地の所有者から土地を借りたり買い取ったりして進めていきますが、土地所有者がわからないと話し合いすらできません。実際に災害対策の工事が必要にもかかわらず、工事が開始できないケースもあります。

相続登記の仕方

相続登記の義務化までまだ時間がありますが、義務化になって慌てて手続きをする方が殺到する可能性もあるので、早めに手続きを行っておくことをおすすめします。

相続登記手続きはどこの法務局でもよいわけではなく、その不動産を管轄している法務局で手続きを行います。相続登記の手続きは法務局の窓口、郵送、インターネットで行いますが、司法書士に代行を依頼することも可能です。

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