【広島市中区】土地売却でかかった税金を納めるのはいつ？税金シミュレーションの一例をご紹介

税金の種類

土地を売却することで発生する主な税金は以下のとおりです。

• 登録免許税

  不動産の所有権が移転する際、不動産登記にかかる税金です。登録免許税の金額は、土地の固定資産税評価額に税率をかけて計算されます。

  納税の時期は土地の引き渡しのときです。

• 印紙税

  不動産売買契約書に、契約金額に応じた収入印紙を貼付しなければいけません。

  納税の時期は土地の売買契約時です。

• 譲渡所得税

  土地を売ったときに、利益（譲渡所得）が出た場合に発生するのが譲渡所得税です。所得税額は金額によって変動するため、土地の売却価格に比例する形で税額も高くなっていきます。

  納税のタイミングは、原則として売却した翌年の2月16日～3月15日です。

• 住民税

  住民税も土地売却で利益が出ることで発生する税金の一つです。住民税額もまた所得額を基準として算出されることから、こちらも土地の売却価格に比例して高額になる仕組みになっています。

  納税の時期は売却した翌年の6月以降です。

税額の算出方法

税金の中でも譲渡所得税・住民税の金額は、以下の計算式で算出できます。

「譲渡所得税・住民税」＝「課税譲渡所得（譲渡所得－特例控除額）」×「所有期間に応じた税率」

このうち譲渡所得については以下の式で求めることができます。

「譲渡所得」＝「売却価格」－（「譲渡時諸費用」＋「取得価格」＋「取得時諸費用」）

ここでは、以下の条件で具体的な税額がどのくらいになるか見てみましょう。

• 売却価格：2,000万円
• 譲渡時諸費用：200万円
• 取得価格：1,200万円
• 取得時諸費用：100万円
• 所有期間：10年

まずは譲渡価格を求めます。

譲渡価格＝2,000万－（200万＋1200万＋100万）

譲渡価格は500万円です。

続いて譲渡所得税と住民税の総額を求めてみましょう。所有期間が10年の場合、税率は「20.315％」となります。

譲渡所得税・住民税＝500万×20.315％

以上のことから、このケースでは101万5,750円の税額が発生することがわかります。ただし、税率の条件は年度が変わると変更されることもあるため、必ず最新の情報を確認してください。

土地売却時にも有効な節税方法

土地売却時にも有効な節税方法の一例には以下のようなものがあります。

• 特別控除を利用する

  土地売却の所得には、多種多様な特別控除の対象になりやすいという特徴があります。例えば、マイホームの売却に伴って土地も売却する場合、最大で3,000万円の特別控除が受けられることがあります。この控除を受けるためには、建物の取り壊しから一年以内に売買契約を結ぶことなどの条件を満たす必要がありますが、譲渡所得が3,000万円以内であれば納税する必要はありません。

  また、「公共事業のための土地売却」、「一定の条件を満たした低未利用土地の売却」など、様々なケースを対象とした特別控除があります。

  土地売却時の節税ではこれらのいずれかを有効活用するのがおすすめです。

• 売却時期に注意する

  土地売却に伴って発生する所得税・住民税の税率は、所有期間によって決定されます。所有期間が5年未満の土地は、それ以上の土地よりも税率が高くなることから、場合によっては5年が経過するのを待ってから売却することで、大幅な節税が可能になることもあります。

• 取得時・譲渡時の諸費用はもれなく記載する

  上述した例からもわかるとおり、税額の計算時には土地を購入した時と譲渡時にかかった諸費用を、売却価格から差し引くことができます。これらの諸費用が多いほど納税額は低くなることから、費用に含められるものはもれなく計上することも大変重要です。

広島市の優良不動産販売株式会社では、土地売却に関するご相談も承っております。お気軽にご相談ください。